OCI 請求代行サービス利用規約（Pay As You Go）

アイレット株式会社(以下「当社」といいます)は、「OCI請求代行サービス利用規約」(以下「本利用規約」といいます)を定め、本利用規約に基づき OCI請求代行サービス(以下「本サービス」といいます)を提供します。本利用規約は、本サービス利用に関し、本サービスを利用する者(以下「契約者」といいます)との間の一切の関係に適用されるものとします。

第1条(オラクル社が定める利用規約及び前提条件)

(1) 本サービスは、日本オラクル株式会社(以下「オラクル」といいます)が提供する「Oracle Cloud Infrastracture」(以下「クラウド・サービス」といいます)を利用したものであり、契約者はクラウド・サービスの利用に関してオラクルが定める各種規約を遵守します。
(2) クラウド・サービスの支払いに際しては必要な諸手続きは当社が行います。
(3) 契約者は、当社と書面による合意がない限り、本サービスを契約者の内部的業務処理のために限り利用し、本サービスの再配布または再販売を行ってはならないものとします。
(4) 契約者は、クラウド・サービスの利用にあたり、オラクルと契約者間で取り交わされるOracle Cloud Services Agreement、または付則C- クラウド・サービス付き Oracle Master Agreement（以下「エンドユーザー・クラウド・サービス契約」といいます。）の条件に従うものとし、本利用規約とエンドユーザー・クラウド・サービス契約が矛盾した場合は、エンドユーザー・クラウド・サービス契約が優先されるものとします。
(5) 契約者が公的機関である場合、契約者は当社との間でオラクルが別途定める「Public Sector Attachment」を締結しなければならないものとします。
(6) クラウド・サービスの使用に関連した法令遵守については、契約者が単独で責任を負うものとします。
(7) 契約者は当社に対して、契約期間中におけるエンドユーザー・クラウド・サービス契約で定めるサービス仕様書または第三者コンテンツの変更に対し、あらゆる返金、控除、その他の補償を請求する権利を有しないことに同意します。

第2条(本サービスの内容)

契約者が本サービスを利用する手順及び内容は以下のとおりとし、詳細は当社が別途定める方法にてご確認いただけるものとします。

① 契約者がOracleアカウント及びテナンシを作成し、当社はOracle Partner Store (以下「OPS」といいます) にてオラクルへのOCIサブスクリプション発注を行う。
② 契約者がOPSユーザーを作成し、オラクルが定める規約に同意し、オラクルが公開する料金表に合意の上、クラウド・サービスを利用する。
③ 当社がオラクルに対する当該クラウド・サービスの利用料金の支払いを代行する。
④ 当社がオラクルが公開する料金表（https://www.oracle.com/jp/cloud/price-list/）に基づくクラウド・サービスの利用料金（日本円）を契約者に請求書を発行する。
⑤ 契約者は、オラクルが提供するOracle Cloud サポートを直接利用する。
⑥ その他、当社が別途定めるサービスを提供する。

第3条(範囲)

(1) 本利用規約は、当社及び契約者との間の本サービスに係る当社所定のオンラインフォーム上での申込、当社所定の申込書及び書面による合意(基本契約、個別契約その他個別の規定を含み、本利用規約の改定前から存在するものも含みます) (以下「本サービス利用契約」といいます)の一切に適用されます。
(2) 前項にかかわらず、本利用規約の内容と、本サービス利用契約の内容が異なる場合、本サービス利用契約において本利用規約の規定に優先して適用すると明示していない限り、または本利用規約を変更する旨の記載がない限り、本サービスに対し本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。

第4条(本サービス利用契約の申込・成立)

(1) 本サービスの申込は、本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます)が当社所定のオンラインフォーム上での申込または当社所定の申込書での申込により行われるものとします。
(2) 申込者は本利用規約の内容を承認した上で申込を行い、当社における必要審査、手続等を経た後に本サービス利用契約が成立するものとします。但し、所在確認のための資料の提出が必要と当社が判断した場合には、申込者は当社が指定する資料を提出します。
(3) 本サービスの申込は、必ず本サービスの利用に係る本サービス利用契約を締結する権限を有する者が行わなければならず、本サービス利用契約を締結する正当な権限を有しない者その他第三者の代理による申込は認められないものとします。

第5条(本サービス利用契約の不成立)

当社は次の場合に本サービスの申込を承諾しない場合があり、この場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

① 利用申込に係る本サービス利用契約上の義務を怠るおそれがある場合。
② 申込書に虚偽事実の記載や内容の記入漏れがある、または不備があった場合。
③ 過去、本利用規約の条項のいずれかに違反する行為を行ったと当社が判断した場合。
④ その他、当社が本サービス利用契約の締結において適当でないと判断した場合。

第6条(申込内容の変更)

(1) 契約者が申込内容の変更を希望する場合は、当社に再度当社所定のオンラインフォーム上での申込または当社所定の申込書を提出することにより変更を申込むものとします。
(2) 当社が前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。但し、申込内容の提供が困難であるなど、当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないものとします。この場合にも当社は契約者に対しその旨を通知します。

第7条(料金)

(1) 契約者は本サービスの料金を当社の指定する方法により支払うものとし、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て契約者が負担します。当社の指定する方法以外により料金が支払われた場合、当社が入金を確認できなかったことにより契約者または第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
(2) 本サービスの料金は、契約者が第4条または第6条に定める申込を行った際に合意した金額とし、その詳細および割引条件は、当社が別途定めるものとします。

第8条(第三者への委託)

当社は当社の責任及び負担において、本サービスの業務の一部または全部を、適当と判断する第三者に委託して行わせることができるものとします。

第9条(契約者の名称等の変更)

(1) 契約者は、次の各号のいずれか一つに該当するときは、当社に対し、あらかじめその旨を書面または当社が承諾した方法により通知するものとします。
1. ① 法人の名称または商号の変更。
2. ② 代表者の変更。
3. ③ 本店、主たる事業所の所在地または住所の変更。
4. ④ 申込時に登録した担当者、請求先または緊急連絡先の変更。
(2) 前項の通知がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。

第10条(連絡・通知)

(1) 本サービスに関する契約者から当社に対する連絡または当社から契約者に対する連絡もしくは通知は、当社の定める方法で行うものとします。
(2) 当社が契約者より登録のあった住所、FAX、メールアドレス等のうち少なくともいずれか1つにあてて通知を行った場合には、万一不到達となった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第11条(業務譲渡)

当社は、本サービス利用契約における当事者の地位を当社の親会社、子会社または関連会社に対し、営業権・事業権の売却・譲渡等の理由により、契約者に対する通知のみによって移転することができるものとします。

第12条(本利用規約の変更)

(1) 当社は、契約者の一般の利益に適合する場合または本サービス利用契約の目的に反しない場合、本利用規約を変更することができるものとします。変更の主要例は以下のとおりですが、これらに限られません。
1. ① 違法または不当行為を防止するための禁止項目の追加。
2. ② 違法または不当行為を防止するための権利の制限。
3. ③ 本サービスの内容の追加、変更または廃止に伴う利用規約の改定。
4. ④ 本サービスの品質を維持するための料金改定。
(2) 前項の場合、当社は契約者に対し、速やかに効力発生時期を定め、当社ホームページへの掲載または当社が定める方法で通知を行うことにより、変更後の本利用規約が適用されます。

第13条(著作権等)

(1) 契約者が本サービスを通じて文章、画像、映像、音楽、ソフトウェア等を公開する場合、第三者の著作権等、その他の権利を侵害しないものとします。契約者が第三者の著作物及び創作物の違法な公表、複製、変更、翻案または翻訳等の権利侵害を行った場合、その責任は契約者に帰属し、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
(2) 契約者が本サービスを通じて他の利用者、並びに当社の著作物、創作物を使用するにあたっては、著作権法等の関連法規の定める事項を遵守して適正な使用をするものとします。
(3) クラウド・サービス (オラクル・プログラムおよび付属プログラム、ならびにこれらの派生物を含む)に関する知的財産権その他一切の権利は、オラクルまたはそのライセンサーが保有します。

第14条(個人情報の取り扱い)

当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する契約者に係る個人情報の取り扱いに関しては、当社が規定するプライバシーポリシーの定めに従うものとします。なお、オラクルによる個人情報の取り扱いについては、Oracle Privacy Policy (www.oracle.com/legal/privacy/privacy-policy.html)に従うものとします。

第15条(守秘義務)

(1) 契約者及び当社は、契約期間中はもとより終了後も、本サービス利用契約に基づき相手方から開示された情報を守秘し、第三者に開示しないものとします。
(2) 前項の守秘義務は以下のいずれかに該当する場合には適用しないものとします。
1. ① 公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった事実。
2. ② 第三者から適法に取得した事実。
3. ③ 開示の時点で保有していた事実。
4. ④ 法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実。
5. ⑤ 本契約の条件、価格、および、開示の時点で機密であると明示的に特定されたすべての情報。
(3) 契約者は、本サービス利用契約に記載の内容が、当社が本サービスを提供するために必要な範囲内でオラクルに共有されることに同意するものとします。

第16条(契約期間)

本サービス利用契約の有効期間は、契約締結日から契約者による本サービスの利用の終了日までとします。

第17条(解約)

(1) 契約者が本サービス利用契約を解約するときには、解約日の30営業日前までに当社指定の解約申請書を提出することにより行うものとします。
(2) 契約者が本サービス利用契約または基本契約に基づく支払い義務を履行しない場合、オラクルが当該クラウド・サービスを停止または終了することがあります。この場合、オラクルはエンドユーザーに対し、クラウド・サービスについてオラクルとの間で直接契約を締結するために連絡を取る場合があることを、契約者は認め、これに同意します。

第18条(解約手続)

当社は、当社指定の解約申請書記載のご利用停止日までに当社管理の契約者用の支払い設定を停止し、当該手続きの完了をもって本サービスの解約の手続が完了したものとします。なお、Oracleアカウント及びテナンシは、契約者が管理するものとします。

第19条(利用停止・期限の利益喪失)

(1) 契約者が以下の各号のいずれかに該当したときは、当社は催告及び自己の債務履行の提供をしないで直ちに本サービスを停止することができるものとします。なお、この場合でも当社から契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
1. ① 本サービス利用契約または本利用規約における規定の一つにでも違反したとき。
2. ② 当社または第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき。
3. ③ 当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき。
4. ④ 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかす、または犯罪行為の実行を容易にさせる行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき。
5. ⑤ 本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき。
6. ⑥ 第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき。
7. ⑦ 本サービスを利用して、米国、日本国および関係する地域における輸出関連法規に定める規制対象に該当するものを輸出する場合に、当該法令で定められた手続きをとらないとき。
8. ⑧ ID あるいはパスワードを不正に使用する行為に及んだとき。
9. ⑨ 本サービスを利用してコンピュータウィルス等他人の業務を妨害する、あるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使用する、または他人に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき。
10. ⑩ 風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年の利用が制限されている情報を流したとき、または不適当と当社が判断した情報を流したとき。
11. ⑪ その他、他人の法的利益を侵害する、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為に及んだとき。
12. ⑫ 収納代行会社または金融機関等により、契約者が指定した支払口座の利用ができなくなったとき。
13. ⑬ 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき。
14. ⑭ 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続が開始されたとき。
15. ⑮ 破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始決定等の申立がなされたとき。
16. ⑯ 自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が1回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき。
17. ⑰ 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき。
18. ⑱ 災害、労働争議等、本サービス利用契約の履行を困難にする事項が生じたとき。
19. ⑲ その他、資産、信用または支払能力に重大な変更を生じたとき。
20. ⑳ 当社への申告、届出内容に虚偽の記載があったとき。
21. ㉑当社に対する詐術その他の背信的行為があったとき。
22. ㉒本サービスを利用することによって得られる一切の情報を業として利用する行為または方法のいかんを問わず第三者の利用に供する行為があったとき。
(2) 契約者が前項各号のいずれかに該当した場合、当社は、本サービスを停止し、契約者は当然に本サービス利用契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、契約者は当社に対して、その時点において契約者が負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。

第20条(本サービスの保守・中断・変更等)

(1) 当社は不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスを中断できるものとします。
(2) 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信その他の公共利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることができるものとします。
(3) 当社は契約者に事前に通知した上で、本サービスの内容の追加及び変更、廃止をすることができるものとします。
(4) 当社は前各項及びこれに類する事由により、本サービス提供の遅延または中断等が発生してもこれに起因する契約者または第三者が被った損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第21条(反社会的勢力の排除)

(1) 当社及び契約者は、自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2. ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. ③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
4. ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. ⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(2) 当社及び契約者は、相手方が前項の確約に反して、相手方または相手方の代理もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号のいずれか一つにでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
(3) 当社及び契約者は、相手方が本サービスの提供またはその提供を受けることに関連して、第三者と下請けまたは委託契約等(以下「関連契約」といいます)を締結する場合において、関連契約の当事者または代理もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは第1項各号のいずれか一つにでも該当することが判明した場合、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求めることができるものとします。
(4) 当社及び契約者は、相手方が関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
(5) 本条に基づき本サービス利用契約が解除された場合、解除者が被解除者に対し原状回復義務を負うとしても、被解除者は原状回復義務と同一の違約罰を負うものとし、解除者は原状回復義務を免れるものとします。なお、同違約罰を超える損害が存在する場合、解除者は被解除者に対し、同損害の賠償請求を行うことができるものとします。

第22条(割増金)

契約者が料金等の支払いを不法に免れた場合、その免れた額に加え、その免れた額の倍額を違約金(割増金)として当社が指定する期日までに支払うものとします。

第23条(延滞損害金)

契約者が料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、契約者は支払い期日の翌日から完済するまで年 14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社に対して支払うものとします。

第24条(データ等の取り扱い)

本サービスにおける契約者のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第25条(責任の制限)

当社は、契約者が行うクラウド・サービスの利用に関して、当社の故意または重過失による場合を除き、間接的、付随的、特別的、懲罰的もしくは結果的損害について、または、利益、収益、データもしくはデータの使用の喪失について、何ら責任を負わないものとします。

第26条(損害賠償請求)

契約者または当社は、解除、解約または本サービス利用契約もしくは本利用規約に違反することにより、相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。但し、当社の故意または重過失による場合を除き、当社から契約者に賠償すべき損害の額は、解除、解約または本サービス利用契約もしくは本利用規約の違反の日の属する月における契約者による本サービスの利用料金額を限度とするものとします。

第27条(協議)

本サービスの利用に関して、本利用規約、本サービス利用契約または当社の指導により解決できない問題が生じた場合には、契約者との間で双方誠意をもって協議し、これを解決するものとします。

第28条(準拠法・管轄裁判所)

本利用規約の準拠法は、日本法とし、契約者と当社との間で本サービスの利用に関して紛争が生じた場合は、その訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年9月10日制定