アイレット株式会社（以下「当社」といいます）は、「Google Cloud請求代行サービス利用規約」（以下「本利用規約」といいます）を定め、本利用規約に基づき Google Cloud請求代行サービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。本利用規約は、本サービス利用に関し、本サービスを利用する者（以下「契約者」といいます）との間の一切の関係に適用されるものとします。
第1条（Google LLC が定める利用規約及び確認事項）
- （1）本サービスは、Google LLC（以下「Google」といいます）が提供する「Google Cloud（GCP）」（以下「GCP」といいます）を利用したものであり、契約者は GCP の利用に関して Google が定める Google Cloud Platform Terms of Service（https://cloud.google.com/terms/にてご確認いただける規約で Google により名称または URL が変更された場合には当該変更後のものを指します）を含む各種規約（以下「GCP規約」といいます）を遵守し、GCP 規約に同意の上、本サービスを申込むものとします。
- （2）GCP の支払いに際しての必要な諸手続きは当社が行います。
- （3）契約者は、次の事項を確認し合意するものとします。
- ①当社及び Google は、独立した契約当事者であり、当社は Google の代理店、共同経営者または Google とのジョイントベンチャーではないこと
- ②契約者が本サービスを通して当社または Google に提供したデータに対し、当社及び Google は処理者であり、契約者が当該データの管理者であること、「管理者（controller）」、「処理された（processed）」、「処理者（processor）」及び「個人データ（personal data）」という用語は「EU データ保護法（GCP 規約に定める「European Data Protection Law」を指します）」で与えられている意味を持つこと
- （4）当社の契約者への GCP の配布及び再販から生じる、直接損害、間接損害、付随的損害または派生的損害かどうかを問わず、あらゆる損害に関して、当社及び Google は、契約者に対して、一切の責任を負わないものとします。
- （5）当社及び Google は、商品性、特定目的への適合性、非侵害を含め、GCP に関する何らの保証も行わないものとします。
第2条（本サービスの内容）
当社が提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。
- ①当社で GCP に関するプロジェクト（以下「プロジェクト」といいます）を作成し、契約者が、契約者保有の Google アカウントで、当該プロジェクトを利用するために必要な設定を行う
- ②Google に対する当該プロジェクトの利用料金の支払いを代行する
- ③当該プロジェクトの利用料金を US ドルから日本円に換算し、契約者に請求書を発行する
- ④当社による技術サポート（GCP サポート連携）を提供する
第3条（範囲）
- （1）本利用規約は、当社及び契約者との間の本サービスに係る当社所定のオンラインフォーム上での申込、当社所定の申込書及び書面による合意（基本契約、個別契約その他個別の規定を含み、本利用規約の改定前から存在するものも含みます）（以下「本サービス利用契約」といいます）の一切に適用されます。
- （2）前項にかかわらず、本利用規約の内容と、本サービス利用契約の内容が異なる場合、本サービス利用契約において本利用規約の規定に優先して適用すると明示していない限り、または本利用規約を変更する旨の記載がない限り、本サービスに対し本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。
第4条（本サービス利用契約の申込・成立）
- （1）本サービスの申込は、本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）が当社所定のオンラインフォーム上での申込または当社所定の申込書での申込により行われるものとします。
- （2）申込者は本利用規約の内容を承認した上で申込を行い、当社における必要審査、手続等を経た後に本サービス利用契約が成立するものとします。但し、所在確認のための資料の提出が必要と当社が判断した場合には、申込者は当社が指定する資料を提出します。
- （3）本サービスの申込は、必ず本サービスの利用にかかる本サービス利用契約を締結する権限を有する者が行わなければならず、本サービス利用契約を締結する正当な権限を有しない者その他第三者の代理による申込は認められないものとします。
第5条（本サービス利用契約の不成立）
当社は次の場合に本サービスの申込を承諾しない場合があり、この場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。
- ①利用申込に係る本サービス利用契約上の義務を怠るおそれがある場合
- ②申込書に虚偽事実の記載や内容の記入漏れがある、または不備があった場合
- ③過去、本利用規約の条項のいずれかに違反する行為を行ったと当社が判断した場合
- ④その他、当社が本サービス利用契約の締結において適当でないと判断した場合
第6条（申込内容の変更）
- （1）契約者が申込内容の変更を希望する場合は、当社に再度当社所定のオンラインフォーム上での申込または当社所定の申込書を提出することにより変更を申込むものとします。
- （2）当社が前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。但し、申込内容の提供が困難であるなど、当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないものとします。この場合にも当社は契約者に対しその旨を通知します。
第7条（料金）
- （1）契約者は本サービスの料金を当社の指定する方法により支払うものとし、支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て契約者が負担します。当社の指定する方法以外により料金が支払われた場合、当社が入金を確認できなかったことにより契約者または第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- （2）本サービスの料金は、GCP 利用料金の消費税を除く総額を日本円に換算し、3％ディスカウントした金額とします。
第8条（第三者への委託）
当社は当社の責任及び負担において、本サービスの業務の一部または全部を、適当と判断する第三者に委託して行わせることができるものとします。
第9条（契約者の名称等の変更）
- （1）契約者は、次の各号のいずれか一つに該当するときは、当社に対し、あらかじめその旨を書面または当社が承諾した方法により通知するものとします。
- ①法人の名称または商号の変更
- ②代表者の変更
- ③本店、主たる事業所の所在地または住所の変更
- ④申込時に登録した担当者、請求先または緊急連絡先の変更
- （2）前項の通知がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。
第10条（連絡・通知）
- （1）本サービスに関する契約者から当社に対する連絡または当社から契約者に対する連絡もしくは通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- （2）当社が契約者より登録のあった住所、FAX、メールアドレス等のうち少なくともいずれか1つにあてて通知を行った場合には、万一不到達となった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第11条（業務譲渡）
当社は、本サービス利用契約における当事者の地位を当社の親会社、子会社または関連会社に対し、営業権・事業権の売却・譲渡等の理由により、契約者に対する通知のみによって移転することができるものとします。
第12条（本利用規約の変更）
- （1）当社は、契約者の一般の利益に適合する場合または本サービス利用契約の目的に反しない場合、本利用規約を変更することができるものとします。変更の主要例は以下のとおりですが、これらに限られません。
- ①違法または不当行為を防止するための禁止項目の追加
- ②違法または不当行為を防止するための権利の制限
- ③本サービスの内容の追加、変更または廃止に伴う利用規約の改定
- ④本サービスの品質を維持するための料金改定
- （2）前項の場合、当社は契約者に対し、速やかに効力発生時期を定め、当社ホームページへの掲載または当社が定める方法で通知を行うことにより、変更後の本利用規約が適用されます。
第13条（著作権等）
- （1）契約者が本サービスを通じて文章、画像、映像、音楽、ソフトウェア等を公開する場合、第三者の著作権等、その他の権利を侵害しないものとします。契約者が第三者の著作物及び創作物の違法な公表、複製、変更、翻案または翻訳等の権利侵害を行った場合、その責任は契約者に帰属し、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
- （2）契約者が本サービスを通じて他の利用者、並びに当社の著作物、創作物を使用するにあたっては、著作権法等の関連法規の定める事項を遵守して適正な使用をするものとします。
第14条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する契約者に係る個人情報の取り扱いに関しては、当社が規定するプライバシーポリシーの定めに従うものとします。
第15条（守秘義務）
- （1）契約者及び当社は、契約期間中はもとより終了後も、本サービス利用契約に基づき相手方から開示された情報を守秘し、第三者に開示しないものとします。
- （2）前項の守秘義務は以下のいずれかに該当する場合には適用しないものとします。
- ①公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった事実
- ②第三者から適法に取得した事実
- ③開示の時点で保有していた事実
- ④法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実
第16条（契約期間）
本サービス利用契約の有効期間は、契約締結日から契約者による本サービスの利用の終了日までとします。
第17条（解約）
契約者が本サービス利用契約を解約するときには、解約日の3営業日前までに当社指定の解約申請書を提出することにより行うものとします。
第18条（解約に伴うファイル削除及びプロジェクト削除）
- （1）契約者は、当社指定の解約申請書記載のご利用停止日までに、契約者側で必要なバックアップを実施し、全てのファイルの削除を行うものとします。
- （2）前項の定めにかかわらず、ファイルが削除されずに料金が発生した場合、当社はいつでも、当該料金を契約者に請求できるものとします。
- （3）解約による本サービスの提供終了後、当社は契約者の全てのファイルを削除することができ、契約者は当社に対し、当該削除につき賠償請求することはできないものとします。
- （4）解約による本サービスの提供終了後、当社にてプロジェクトの削除を行うものとする。
第19条（利用停止・期限の利益喪失）
- （1）契約者が以下の各号のいずれかに該当したときは、当社は催告及び自己の債務履行の提供をしないで直ちに本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。なお、この場合でも当社から契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
- ①本サービス利用契約または本利用規約における規定の一つにでも違反したとき
- ②当社または第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき
- ③当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき
- ④犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかす、または犯罪行為の実行を容易にさせる行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき
- ⑤本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき
- ⑥第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき
- ⑦本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等を複製、改造、リバースエンジニアリングする行為、並びに逆コンパイル、翻案、逆アセンブルその他ソースコードの一部または全部を抽出しようとする行為に及んだとき
- ⑧本サービスの一部または全部をサブライセンス、再販または頒布する行為に及んだとき
- ⑨本サービスを原子力施設の運営、航空管制、生命維持システム、兵器その他本サービスの不具合が生命、身体または環境に危険を及ぼしうる用途に使用する行為に及んだとき
- ⑩料金の支払いを免れる目的または使用制限もしくは使用枠を超える目的で、１つのプロジェクト（課金対象となる計算、ストレージ、通信等のリソース単位）を装って複数のプロジェクトを構築する行為に及んだとき
- ⑪本サービスを利用した電気通信サービス（公衆交換電話網を通じたエンドユーザーによる架電または受電を可能にするアプリケーション）の開発または運用する行為に及んだとき
- ⑫米国国務省が制定した国際兵器輸送規則の適用を受ける情報処理及び保管行為に及んだとき
- ⑬本サービスを利用して、外国為替及び外国貿易法等の日本の輸出関連法令、並びに外国の輸出関連法令に定める規制対象に該当するものを輸出する場合に、当該法令で定められた手続きをとらないとき
- ⑭ID あるいはパスワードを不正に使用する行為に及んだとき
- ⑮本サービスを利用してコンピュータウィルス等他人の業務を妨害する、あるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使用する、または他人に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき
- ⑯風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年の利用が制限されている情報を流したとき、または不適当と当社が判断した情報を流したとき
- ⑰その他、他人の法的利益を侵害する、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為に及んだとき
- ⑱収納代行会社または金融機関等により、契約者が指定した支払口座の利用ができなくなったとき
- ⑲監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき
- ⑳差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続が開始されたとき
- ㉑破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始決定等の申立がなされたとき
- ㉒自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が1回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき
- ㉓合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき
- ㉔災害、労働争議等、本サービス利用契約の履行を困難にする事項が生じたとき
- ㉕その他、資産、信用または支払能力に重大な変更を生じたとき
- ㉖当社への申告、届出内容に虚偽の記載があったとき
- ㉗当社に対する詐術その他の背信的行為があったとき
- （2）契約者が前項各号のいずれかに該当した場合、契約者は当然に本サービス利用契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、契約者は当社に対して、その時点において契約者が負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。
第20条（本サービスの保守・中断・変更等）
- （1）当社は不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスを中断できるものとします。
- （2）当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信その他の公共利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることができるものとします。
- （3）当社は契約者に事前に通知した上で、本サービスの内容の追加及び変更、廃止をすることができるものとします。
- （4）当社は前各項及びこれに類する事由により、本サービス提供の遅延または中断等が発生してもこれに起因する契約者または第三者が被った損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第21条（反社会的勢力の排除）
- （1）当社及び契約者は、自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- （2）当社及び契約者は、相手方が前項の確約に反して、相手方または相手方の代理もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号のいずれか一つにでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
- （3）当社及び契約者は、相手方が本サービスの提供またはその提供を受けることに関連して、第三者と下請けまたは委託契約等（以下「関連契約」といいます）を締結する場合において、関連契約の当事者または代理もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは第1項各号のいずれか一つにでも該当することが判明した場合、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求めることができるものとします。
- （4）当社及び契約者は、相手方が関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
- （5）本条に基づき本サービス利用契約が解除された場合、解除者が被解除者に対し原状回復義務を負うとしても、被解除者は原状回復義務と同一の違約罰を負うものとし、解除者は原状回復義務を免れるものとします。なお、同違約罰を超える損害が存在する場合、解除者は被解除者に対し、同損害の賠償請求を行うことができるものとします。
第22条（割増金）
契約者が料金等の支払いを不法に免れた場合、その免れた額に加え、その免れた額の倍額を違約金（割増金）として当社が指定する期日までに支払うものとします。
第23条（延滞損害金）
契約者が料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、契約者は支払い期日の翌日から完済するまで年14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社に対して支払うものとします。
第24条（データ等の取り扱い）
本サービスにおける契約者のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第25条（責任の制限）
当社は、契約者が行う GCP の利用に関して、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の賠償の責任を負わないものとします。
第26条（損害賠償請求）
契約者または当社は、解除、解約または本サービス利用契約もしくは本利用規約に違反することにより、相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。但し、当社の故意または重過失による場合を除き、当社から契約者に賠償すべき損害の額は、解除、解約または本サービス利用契約もしくは本利用規約の違反の日の属する月における契約者による本サービスの利用料金額を限度とするものとします。
第27条（協議）
本サービスの利用に関して、本利用規約、本サービス利用契約または当社の指導により解決できない問題が生じた場合には、契約者との間で双方誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
第28条（準拠法・管轄裁判所）
本利用規約の準拠法は、日本法とし、契約者と当社との間で本サービスの利用に関して紛争が生じた場合は、その訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2019年9月5日制定
2020年3月31日改定
2020年12月1日改定
2022年4月1日改定
2022年9月20日改定
2023年8月21日改定