システム監視ソリューションを提供する New Relic と AWS ソリューションプロバイダーのアイレット、リセラー契約締結ならびにクラウド移行の計画・実施・運用・最適化を促進する「Cloud Journey for AWS」ソリューションで協業開始
デジタルビジネスに可観測性プラットフォームを提供する New Relic 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：小西真一朗、以下「New Relic」）と、アマゾン ウェブ サービス（AWS）ソリューションプロバイダーであるアイレット株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩永充正、以下「アイレット」）は、New Relic のリセラー契約の締結ならびに AWS 移行ソリューションである Cloud Journey for AWS において協業することを本日発表します。両社は日本市場へ クラウド移行の計画、実施、運用、そして移行後の最適化における効果指標を計測可能にするワンストップソリューションを提供します。
パートナー契約の背景と経緯
2022年までに、世界の GDP の約60％はデジタルサービスによって生み出されると予測[1]されており、企業はビジネスのデジタル化をいち早く進めることがグローバルでの事業競争力獲得につながります。その一方でデジタルビジネスの効率化と競争力強化に不可欠なクラウド採用を全社的に進めている企業は約33%です[2]。そこで日本市場において PaaS/IaaS 市場[3]共に 47%以上のシェアをもつ AWS のソリューションプロバイダーであるアイレットと New Relic が提携し、日本国内のクラウド移行とその最適化におけるパートナー締結を行いました。
[1] IDC FutureScape: Multiplied Innovation Takes Off, Powered by AI, Distributed Public Cloud, Microservices, Developer Population Explosion, Greater Specialization and Verticalization, and Scaling Trust
[2] 総務省 : 令和元年版 情報通信白書
[3] MM総研 : 2019年国内クラウドサービス需要動向調査
締結内容と提供ソリューション
New Relic とアイレットは、New Relic のライセンスのリセール契約を締結し、日本国内企業に対して「Cloud Journey for AWS」ソリューションを提供します。Cloud Journey for AWS は、アイレットが AWS 移行の計画・実施・運用をワンパッケージで提供する「migrationpack（マイグレーションパック）」に、 New Relic が提供する可観測性プラットフォーム上に開発したクラウド移行前の基準値測定、移行状況測定、移行前後のパフォーマンス測定からコスト測定、ビジネス効果指標などありとあらゆるクラウド採用プログラムのフェーズを計測可能にする「Cloud Journey Nerdpack」を統合したサービスです。Cloud Journey for AWS を採用した企業はクラウド移行速度が短縮され、コストとパフォーマンスを最適化したクラウド活用を実現することができます。
導入事例 : 株式会社W・I・Z
リセラー契約締結後の初事例として、アプリ・ウェブシステム開発・ウェブサイト制作を手掛ける株式会社W・I・Z様のゲーム業界のユーザー向けキャンペーンサイトへの New Relic APM 導入を支援しています。株式会社W・I・Zの代表取締役社長 松岡宏満 氏は次のように述べています。
「弊社では、急激なアクセス増が発生するゲーム業界のお客さま向けに、システム開発・ウェブサイト制作を通じたビジネスのお手伝いをする機会が多く、ビジネスに直結するアプリケーションのパフォーマンスに注視し、ボトルネックとなる箇所を迅速に発見し、改善することを重要視しています。APM 採用によって体験した、何が起こっているかをいち早く把握できる観測性の高さに満足しており、また、今回発表された Cloud Journey for AWS についても今後の展開を期待しております。」
アイレット株式会社 代表取締役社長 岩永充正 は次のように述べています。
「デジタル変革における”スピード”とはもはや経営機能です。するしないの判断ではなく、いかに素早く変革し効果を最大化できるのかが問われています。New Relic 社と連携し株式会社W・I・Z様のデジタル変革を計測可能な形で支援できたことは今後のデジタル変革におけるシステムインテグレーターの新たな価値を示すことができるものと確信しています。」
New Relic 株式会社 代表取締役 小西真一朗 は次のように述べています。
「今やシステムにまつわるサービスプロバイダー様が開発と納品だけではなく、運用と最適化までを担うことは当たり前の時代となりました。ビジネスだけでなく技術面でもパートナーとなっていただいたアイレット社とともに、さらに多くのお客様のデジタル変革を支援し、日本のデジタルビジネス活性化に貢献してまいります。」
■アイレット株式会社について
アイレット株式会社は、AWS 導入実績 No.1ベンダーとしてすでに1,900社を超えるクラウド導入実績を誇っています。デザイン、システム設計と開発、クラウドベースのインフラ設計と構築から監視運用までワンストップで提供しており、世界トップレベルのクラウド導入・設計・運用ノウハウを所持しています。
■クラウド移行と最適化ソリューション「Cloud Journey for AWS」について
Cloud Journey for AWS はアイレットが最も実績とノウハウをもつクラウド移行サービス migrationpack に、New Relic の可観測性プラットフォーム上で開発したシステム性能指標の収集と可視化を実現する Cloud Journey Nerdpack を組み合わせたクラウド移行ソリューションです 。準備における現状システムのパフォーマンス基準値測定から負荷テスト、移行経過、移行後の性能測定、コスト最適化とパフォーマンス最適化を全て指標化することができるため、クラウド移行だけでなくクラウドから最大の価値を引き出すデータ駆動型のシステム基盤形成を実現できます。
■New Relic について
2008年に創業した New Relic は、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「可観測性プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャーだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決する DevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を計測可能な戦略へと変化させることができます。グローバルでは、AirBnB や GitHub など1万7000社ならびに Fortune 100企業の過半数で導入されています。日本でもすでに数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relic が Fortune 100企業の過半数から支持されている理由は newrelic.co.jp をご覧ください。
【このプレスリリースに関するお問い合せ先】
New Relic株式会社
マーケティングマネージャー 七戸 駿
TEL: 03-4577-9065 Email: japan_marketing@newrelic.com
アイレット株式会社
広報担当：羽鳥
TEL：050-3818-1853 Email: pr@cloudpack.jp
株式会社井之上パブリックリレーションズ
New Relic PR担当：北野、妹尾、横田
TEL: 03-5269-2301 Email: newrelic@inoue-pr.com
※将来予想に関する記述
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。
※Amazon、アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、およびAWSは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※cloudpack、クラウドパックの名称は、アイレット株式会社の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。